中小企業のデジタル決済導入に税額控除を検討!! 「デジタル・バヤニハン」具体策へ!!

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16日、フィリピン政府が中小零細企業（MSMEs）を対象に、デジタル決済の導入にかかる費用を法人所得税から控除できる新制度を検討していることが分かりました。

これは、中央銀行（BSP）が進める「デジタル・バヤニハン」戦略を加速させるための具体的な支援策と位置付けられており、「2026年までに決済の60%をデジタル化する」という目標達成に向け、「導入した企業には税制面で報いる」という実利を伴う内容で、デジタル決済導入を後押しする狙いがあるとみられています。

具体的には、決済端末（POS）の購入費やソフトウェアのサブスクリプション費用などが控除対象として検討されているとのことで、財務省（DOF）は、この措置によって現金取引に依存していた小規模店舗のデジタル化を促し、中長期的な徴税の透明化と、国内全体の経済効率の向上を狙っていく方針を明らかにしています。普及の障壁となっていた「導入コスト」に直接メスを入れる施策として、今後の法案提出に注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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